自由民主党　　田野　孝明　議員

［一括質問］

１　送り付け商法について

２　薬物について

（１）監視体制等

（２）普及啓発

３　地域防災力の充実強化について

４　ドローンについて

５　虐待対応支援システムについて

６　畜産農家への支援について

【田野孝明県議会議員】

　一般質問３日目，本日最後の一般質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

　自由民主党県議団田野孝明でございます。

　９月議会に登壇の機会をいただきまして，感謝申し上げます。

　７年前，オリンピックの東京開催が決まったときに，2020年がこのような年になるとは，想像できませんでした。コロナ禍がなければ，世界のアスリートたちが続々と日本に集まり，華麗なパフォーマンスに若者たちは魅了され，今後の日本にとっても大きな刺激を得ていたことでしょう。また，一生のうちに２度目のオリンピック・パラリンピックが観戦できると，楽しみにされていた方も多いことと思います。来年のことは，分かりませんが，新型コロナウイルスの収束が世界的になされることを祈るばかりです。いずれにいたしましても，コロナ後は，今までの発想では駄目であって，全く新たな気持ちでスタートすべきだと考えております。令和時代にふさわしい新総裁と安倍前首相から祝福をされた菅義偉自由民主党新総裁は，16日に第99代首相に選出されました。日本丸のかじ取りをよろしくお願いいたします。

　新たな気持ちで臨んでいきたい岡山県知事選挙は，来る10月８日に告示されます。伊原木隆太知事にとりましては，３選に向けての挑戦でございます。私もしっかり応援させていただきます。

　それでは，通告に従い質問に入らせていただきます。

　最近，えたいの知れないものが突然送られてくるという事例が新聞で報道されるようになりました。黒い種のようなものが入っており，送付先は中国からで，送り主に心当たりはなく，困ってしまうというものです。さらに，別の事例では，注文をしていないのに指輪が送りつけられ，約20万円の請求書も添えられていたとのことでした。特定商取引法では，注文をしていない商品が届いた場合，その代金を支払う必要はなく，２週間経過すれば，処分できると規定されているため，慌てて送付元へ連絡する必要はありませんが，突然身に覚えのない商品が送りつけられ，さらに高額の請求書が添えられていたとなると，動揺し，冷静な判断ができなくなることは十分にあり得ることだと思います。仮に，こういった悪質な事例を事前に知っていたとしても，いざ当事者になった場合は，やはり少なからず動揺してしまうものでございます。このような身に覚えのない商品などが突然送りつけられる，いわゆる送りつけ商法は，現在，岡山県においてどのくらい発生しているのでしょうか。また，送りつけ商法などからの被害は，被害を未然に防ぐために，県はどのような取組がなされているのでしょうか。岡山県における現状とその対策，課題や今後の取組についてお聞かせください。県民生活部長にお尋ねいたします。

　今月８日に，自宅で大麻を所持していたとして，芸能人が逮捕されるというニュースが流れました。去る７月10日にも，広島県警は，大麻を液状体に加工した大麻リキッドを自宅で所持していたとして，大麻取締法違反で元プロ野球ロッテの米国籍の選手を逮捕いたしました。大麻リキッドとは，大麻から幻覚成分を抽出・濃縮した新しいタイプの大麻加工品です。大麻は，極めて有害な薬物で，乱用すると知覚が変化し，集中力がなくなり，情緒が不安定になります。また，乱用を続けると，社会生活に適応できなくなることもあります。麻薬取締官に言わせれば，「薬物は強烈な毒性を持つ魔性のウイルスだ。新型ウイルスが上陸すると，瞬く間に飛散し，多くの乱用者が出る。乱用者が出れば出るほど，犯罪組織はもうかる。」とのことです。そしてさらに，「薬物は個人の健康を害するにとどまらず，家族，職場を破壊し，地域社会や国家に大きな弊害をもたらす。これが事実だ。」とのことです。

　「違法薬物は，多種多剤が海外で生産され，続々と日本へ密輸される。」という一文を読みますと，今後のＩＴ社会の中で，静かに進行するのではないかと，大変危惧しております。ネット上の密売人は，言葉巧みに活動することが考えられます。大麻事犯の検挙者数は，2009年をピークに，2013年までに減少を続けていましたが，2014年に増加に転ずると，2015年には2,000人を突破，2017年には3,000人を超え，2018年には3,500人を超え，毎年500人ずつ増えている状況にあります。また，大麻事犯の検挙者数は，検挙者数の30歳未満の占める割合は54.5％というのが気になるところであります。今後，ますますインターネット環境は整備されてくると思います。そうなれば，個人が簡単に大麻などの違法薬物を手に入れることができてしまう状況も，さらに増えることが予想されます。付け入る隙を見せれば，どんどん入ってきてしまうと思います。インターネットを利用した大麻など，違法薬物の密売について，監視体制や取締り等の取組状況，課題，その対応等，警察本部長の御所見をお伺いいたします。

　薬物の乱用で，脳は深刻なダメージを受けます。特に，脳が発達段階にある小学生や中学生，高校生の時期は，大人に比べ，影響を受けやすく，障害を引き起こすこともあります。一度ダメージを受けた脳は，元の状態に戻ることはなく，その障害は一生ついて回ることとなります。また，薬物を乱用すると，やめたくてもやめられない依存状態に陥ってしまい，薬物の効果が切れることによって起こる不快感や苦痛から逃れるために，乱用を繰り返すことになってしまいます。さらに，薬物乱用により，正常な判断ができなくなり，幻覚や妄想に襲われ，事故・事件を引き起こしてしまったり，薬物を手に入れるため，さらに強盗などの犯罪に手を染めてしまうという場合もあります。インターネット等では，「大麻には害がない」といった誤った情報が氾濫しており，インターネット等が身近な若い世代が，そうした情報に触れて手を出してしまいかねない状況をつくるのではないかと大変心配しています。

　先ほども触れましたが，ここ数年，大麻における検挙者が急増しており，30歳未満の若者が多い状況です。薬物に手を出してしまう前に，その恐ろしさを子供たちに教え，薬物乱用を未然に防止することが大変重要です。既に取り組んでおられることとは思いますが，一層の普及啓発に取り組んでいただきたいと思います。薬物の乱用から子供たちを守るために，学校で行っている取組や今後の対応などについて，教育長にお伺いいたします。

　さて，インターネット社会の危険な部分について質問いたしましたが，次に，安全・安心の岡山県づくりについて質問いたします。

　自然災害は，どうしようもない気持ちにさせます。被災してしまうと，復旧・復興しなければなりません。復旧・復興の工事に携わった方の意見ですが，「もともとこんな危ないところに，という建物がある。今では危険予測ができるため，安全な場所に家を建てることが重要だと思います」とのことでした。現在，多くの市町村が自然災害による災害想定を示すハザードマップを作成しています。ハザードマップを確認することで，自然災害が発生した場合，自宅や勤務地がどのような被害を受けるのか，あらかじめ知ることができます。被害想定を知れば，早めの避難にもつながります。県において，改めてハザードマップの周知徹底をお願いいたします。

　加えて，過去の地震，風水害のデータをできるだけ丁寧に説明すれば，より効果があると考えます。また，現在，自然災害が想定される危険な場所については，以前先輩議員も質問されておられますし，国も考えているように，防災集団移転促進事業も検討する時期に来ているのではと考えております。近年頻発する自然災害により，県民の防災意識が高まりつつある今こそ，安全・安心の地域づくりに取り組むチャンスと捉えていくことが必要と考えます。地域防災力の充実強化を図るため，どのようなことが必要と考えられていますでしょうか。また，それを実現するため，どういった施策をされているのでしょうか，危機管理監の御所見をお願いいたします。

　次に，様々な場面での活躍が期待されているドローンの活用について質問いたします。

　東日本大震災のとき，当時国土交通省東北地方整備局長をしていた岡山県出身の徳山日出男氏の手記の中に，震災が起こり，まず最初にしたことが，ヘリコプターで空から状況を把握することだったとありました。今日では，ドローン（無人飛行機）で，災害の様子を上空から被災状況を撮影することができるようになっています。国は，既に被災状況調査にドローンを取り入れており，平成30年７月豪雨災害では，実際にドローンによる被災状況調査が実施されました。また，津山市では，災害時にドローンを活用して，被災現場の情報収集・分析などを行うため，７月に東京のＮＰＯ法人全国Ｇ空間情報技術研究会と協定を結んだと聞いています。

　岡山県は，今年度から，ドローン活用災害対応力強化事業として，試験的にドローンを導入し，落石発生箇所等を調査などに用いることとしています。ドローンが活躍するような状況にならないことにこしたことはないのですが，もし自然災害が発生した場合，今回導入したドローンによる迅速な被災状況の把握が期待されます。ドローンの導入に期待する効果や課題，今後の取組などについて，土木部長に御所見をお願いいたします。

　次に，最近耳にすることの多い人工知能，いわゆるＡＩの活用について質問いたします。

　三重県は，人工知能（ＡＩ）を活用した虐待対応システムの実証実験を行ってきました。迅速な対応方針の決定に効果があったとして，三重県内にある６か所の児童相談所で本格運用を始めたそうです。ＡＩを活用した虐待対応は，全国初で，複数の自治体が関心を寄せているそうです。虐待の増加が社会問題になっている中，画期的なことではないかと考えます。三重県が導入した虐待対応支援システムは，産業技術総合研究所が開発しており，システムを搭載したタブレット端末125台を配備し，購入費や運用コストを含めた関連経費は，約１億2,000万円となっています。あくまで職員の判断をサポートする補助的なツールとの位置づけですが，児童相談所の職員が児童の年齢やけがのある部位，種類などを入力すると，ＡＩが三重県内で過去に対応した虐待対応の記録約6,000件を基に，一時保護の必要性をパーセンテージで算出するほか，虐待の再発率や支援・終結までの日数を瞬時に予測することです。昨年７月から約１年間，三重県内２か所の児童相談所で行った実証実験で，虐待対応支援システムのメリットが確認できたことから，導入を決定したそうです。職員は，虐待対応支援システム搭載のタブレット端末を持ち運ぶため，訪問先の家庭，待機時間中などの場所や時間を選ばずに記録の入力が可能になっています。また，虐待対応支援システム上で，過去の類似例の閲覧も可能であり，わざわざ児童相談所に戻って必要な情報を探し出す手間を省くことができています。虐待通知を受けてから，初期対応後の記録保存を終えるまで，最大で約26時間かかったケースが10時間ほどに短縮できた例もあったとのことです。

　今，お話しした三重県の例にもあるように，新しい技術を取り入れることで，職員の手間を省き，判断の一助となり，大幅に時間を短縮することが可能になります。正しい判断の助けになることや時間短縮は，子供たちを虐待から守ることにつながると思いますし，職員のストレスの軽減や勤務時間の削減にも役立つと思います。岡山県の児童相談所では，年間1,000件以上の虐待相談受付があり，三重県が導入した虐待対応支援システムと同じような新しい技術を導入することは，大きなメリットがあるのではないでしょうか。今後の対策として検討していただきたいと思いますが，保健福祉部長の御所見をお願いいたします。

　最後に，令和２年２月議会でも質問させていただきましたが，肉用牛肥育経営安定交付金，いわゆる牛マルキンに関してお伺いいたします。

　先ほど，笹井議員さんもおっしゃっておりましたけれども，牛マルキンは，畜産経営の安定に関する法律に基づき，販売価格が生産費を下回った場合に，その差額の９割相当額の金額が交付されるものです。御承知のように，新型コロナウイルス感染症の影響により，インバウンド，つまり外国人観光客の減少はもとより，外食産業の需要低迷で，国内の牛肉の消費が落ち込み，流通が滞ることによる枝肉価格の下落が農家経営を圧迫しています。要件を満たせば，先ほど説明した牛マルキンの交付はあるものの，赤字部分の１割は生産者の負担となります。１割であっても，赤字額が膨らめば，当然その負担額も膨らみ，経営に大きな影響を及ぼします。そもそも交付金の４分の１は，生産者の積立てであります。比較的事業継承ができつつある肥育農家でありますが，この時期，経営継続が大変難しい状況となっております。自宅で過ごす時間が多くなるステイホームの状況下では，価格のお手頃な豚肉，鶏肉の消費が進みます。

　県では，県産和牛肉の需要拡大を図るため，県産和牛肉を学校給食に提供する予算を６月補正で計上し，９月から提供を開始することとしています。また，県産牛肉銘柄推進協議会は，６月29日から９月30日までの３か月間，「お肉ｏｒお花もえるキャンペーン」として，応募要件を満たせば，5,000円相当のおかやま和牛肉かアレンジメントフラワーが抽せんで当たるキャンペーンを実施しており，多くの応募があるとお聞きしております。県産和牛肉のＰＲ，消費拡大に御協力をいただいていることは承知しておりますが，ここは特段の御配慮を国にも働きかけていただき，また，何かこの谷底を越えられるような，県内畜産農家を支援する政策をお願いしたいと思います。現在，県が把握している県内畜産農家の状況や問題，県の取組，今後の対応について，農林水産部長にお伺いいたします。

　以上，よろしくお願いいたします。

【答弁】

◎危機管理監（塩出則夫君）　　自由民主党の田野議員の質問にお答えいたします。

　地域防災力の充実強化についての御質問でありますが，頻発化・激甚化する風水害や，今後，発生が見込まれる南海トラフ地震などに備え，防災施設の整備は着実に進める必要がありますが，災害から命を守るためには，住民が主体となって適切な避難行動を取ることが重要と考えております。このため，地域住民に対し，避難情報など，防災情報の活用について啓発を行うとともに，避難のタイミングや避難場所等を盛り込んだ計画の策定，防災訓練の実施など，自主防災活動の活性化に努めているところであります。引き続き，市町村や関係団体と緊密に連携しながら，自助・共助の取組を積極的に支援するなど，地域防災力の充実強化を図ってまいりたいと存じます。

　以上でございます。

◎県民生活部長（伊藤敦哉君）　　お答えいたします。

　送りつけ商法についての御質問でありますが，直近のデータでは，今年４月から８月までの間，県消費生活センターに寄せられている3,823件の相談のうち，悪質商法に分類される相談は73件，そのうちお話の送りつけ商法に関する相談は９件となっております。県では，テレビやラジオを通じて被害防止を呼びかけるＣＭを放送するほか，悪質商法の手口や対処法を紹介する出前講座を実施するなど，被害防止に努めているところであります。こうした取組に加え，今後，高齢化の進行や成年年齢の引下げなどにより，高齢者や若年者が被害者となる事案の増加が懸念されることから，各種講座などを通じて，地域ぐるみで被害の未然防止を図る仕組みづくりを働きかけるなど，被害防止に向けた取組を進めてまいりたいと存じます。

　以上でございます。

◎保健福祉部長（西嶋康浩君）　　お答えいたします。

　虐待対応支援システムについての御質問でありますが，児童虐待への対応は，迅速かつ的確に行うことが求められており，三重県が導入したシステムは，こうした課題に着目した新しい取組であります。しかしながら，導入に当たり多額の費用が必要になることから，費用の低廉化やシステムの有用性，ＡＩの判断が的確かどうかといったことを見極める必要があると考えており，今後の運用の実績や導入の効果などを注視してまいりたいと存じます。引き続き，市町村や関係機関とも緊密に連携し，子供を虐待から守り，健やかに育む社会の実現を目指してまいりたいと存じます。

　以上でございます。

◎農林水産部長（槙尾俊之君）　　お答えいたします。

　畜産農家への支援についての御質問でありますが，和牛枝肉価格は，今年４月時点では，対前年比で約70％と大幅に下落し，徐々に回復してはいるものの，７月の肥育牛１頭当たりの収支は約15万円の赤字となっており，依然として厳しい経営が続いていると承知しております。こうした中，県では，消費拡大対策を充実強化するとともに，国の新型コロナウイルス感染症対策支援事業が円滑に導入されるよう，農家を支援することで，その経営安定を目指しているところであり，また，国に対しても，全国知事会を通じ，支援対策の拡充を要請したところであります。今後とも，国の畜産クラスター事業等の活用による生産基盤の強化をはじめ，飼育管理技術の高度化や家畜改良による生産性の向上など，経営体質の強化に取り組み，和牛の肥育経営が将来にわたって維持できるよう，引き続き，支援に努めてまいりたいと存じます。

　以上でございます。

◎土木部長（原田一郎君）　　お答えいたします。

　ドローンについての御質問でありますが，ドローンの導入効果については，災害時の状況把握が迅速かつ安全に行えることや，公共土木施設等において目視が困難な箇所の点検が容易になることなどが期待されます。今年度，２地域事務所にドローンを配備し，被災箇所の調査や県管理道路の落石箇所の調査などに活用しておりますが，さらに橋梁やダム等の点検などへも活用を拡大していくためには，まずは操縦者を育成し，操作技術の向上を図ることなどが課題であると考えております。今後，ドローンをより効果的に活用するためのマニュアルを策定し，県民局と地域事務所に順次ドローンの配備を行い，点検業務の効率化を進めるとともに，災害対応力の強化に取り組んでまいりたいと存じます。

　以上でございます。

◎教育長（鍵本芳明君）　　お答えいたします。

　薬物についてのうち，普及啓発についてでありますが，子供たちを薬物の危険から守るためには，薬物乱用防止教育は大変重要であると考えており，学校においては，保健体育などの教科での指導はもとより，生徒会における保健委員会の活動など，学校教育全体を通じて行っております。また，薬物等に関する専門知識を有する警察職員や学校薬剤師等にも協力いただき，薬物乱用防止教室を多くの公立学校において年１回以上開催しております。薬物乱用を取り巻く状況は，年々変化していることから，絶えず最新の情報に基づいた指導ができるよう，教員を対象とした研修会を定期的に開催することで，指導力の向上を図っており，引き続き，薬物乱用防止教育の一層の充実に努めてまいりたいと存じます。

　以上でございます。

◎警察本部長（扇澤昭宏君）　　お答えいたします。

　薬物についてのうち，監視体制などについてであります。

　現在，県警察では，インターネット・ホットラインセンターから情報を入手しているほか，覚醒剤110番への通報やサイバーパトロールの強化などにより，インターネット上の情報の収集・監視に努めているところであります。また，昨年中は，覚醒剤事犯で99人，大麻事犯で61人を検挙しておりますが，その中にはＳＮＳを利用して覚醒剤を入手したものが含まれているほか，薬物の使用をあおったり唆す書き込みをするなど，薬物の密売・乱用を助長する行為に対しても厳正に対処しております。

　課題といたしましては，インターネットの特性上，匿名性が高く，行為者を特定することが困難であることや，全国に及ぶ広域性などから，末端乱用者を検挙しても上部組織の摘発などに広範囲な捜査が必要となるといったことがあります。

　県警察では，こうした課題に対応すべく，通信事業者との緊密な関係の構築や，専門的知識を有する者の中途採用や，部内外の研修制度等による人材の育成を行い，組織的な対処能力の強化を図るとともに，他県警察や税関，海上保安庁などの関係機関と連携した合同捜査などを推進しております。また，プロバイダーへの削除依頼などの措置を講じているほか，県や関係機関と連携を図りながら，薬物乱用防止教室の開催など，薬物の危険性や有害性を周知するとともに，インターネット上の違法情報などに決して手を出すことのないよう広報啓発活動にも努めております。

　以上でございます。

【田野孝明県議会議員】

　大変前向きな答弁をありがとうございました。

　今後，ますますインターネットの環境は整備されてくると思いますので，便利になる一方，個人が簡単に薬物を手に入れることができる状況も考えなければなりません。新しい道具は，いいことよりも悪いことに使われることが結構ありますので，違法薬物により事件・事故に巻き込まれては，安全・安心の社会とは本当に言えません。事件・事故が起こった場合に，犯人が「誰でもよかった」というような言葉を発することだけは，あってはならないと思っておりますので，どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。

　そして，本当に牛マルキンのことについて，ありがたい答弁をいただきました。子牛が高いときに購入して，今年いろいろな祭典があるということで，生産者は期待に胸を膨らませて業をしていたと思いますけれども，このコロナで大きな打撃を受けました。もう一つ，本当に畜産農家が希望を持てる，そういう政策をこれからもお願いすることで，私の質問を終わります。ありがとうございました。

～以上～

2020.12